日付けで 右下肢体幹機能障害等により２種４級の障害認定を受け，その際に支給さ れた給付金でしばらく生活した後，平成８年８月２日付けで生活保護申請 を行い，同日を開始日として京都市山科福祉事務所から保護を受け，その 後京都市北区内に転居したため，同年１２月１日以降は京都市北福祉事務 所から，現在まで継続して保護を受けている。
（甲Ｂ４，Ｂ１５等） ウ原告Ｃ 原告Ｃは，昭和１０年４月２７日に出生した。
平成９年７月ころ以降， 前記住所に居住しながら仕事をしてきたが，平成１６年６月７日付けで生 活保護申請を行い，同日を開始日として城陽市福祉事務所から保護を受け るようになった。
以降は，平成１８年７月１日から同年１２月３１日まで 及び平成１９年７月１日以後の数か月間など，就労収入の増加により保護 が停止されていた期間もあったが，これらを除けば，継続して保護を受け ている。
（甲Ｃ７等） エ処分行政庁 京都市山科福祉事務所長，京都市北福祉事務所長及び城陽市福祉事務所長は，いずれも，保護を必要とするその所管区域内の者に対し，地方自治 法２条９項１号の法定受託事務である生活保護に係る決定，支給等の事務 を行う者である。
(2) 取消請求の対象たる処分 ア原告Ａ 京都市山科福祉事務所長は，原告Ａに対し，平成１６年４月１日付けで， 老齢加算の削減（第１段階の削減）等を内容とする生活保護変更決定（以 下「本件処分１」という。
）を行い，平成１７年には，同年３月２４日付 けで，老齢加算の削減（第２段階の削減）等を内容とし，同年４月１日を 実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分２」という。
）を行 い，平成１８年には，同年３月２４日付けで，老齢加算の廃止等を内容と し，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分 ３」という。
）を行った。
（甲Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ７，Ａ１１） 本件処分１直前の原告Ａの受給していた保護費の月額（一時扶助を除 く）は，生活扶助９万８８７０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算 を含む），住宅扶助３万１０００円の合計１２万９８７０円であったが， 本件処分１により，生活扶助８万７４００円（老齢加算が減額され，冬季 加算が削除された等），住宅扶助３万１０００円の合計１１万８４００円 となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるの は１１万６４４０円である）。
（甲Ａ５の２９１，２９３頁） 本件処分２直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万０ ４６０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助３万 １０００円の合計１２万１４６０円であったが，本件処分２により，生活 扶助８万１４９０円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等）， 住宅扶助３万１０００円の合計１１万２４９０円となった（保険料の委任 払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１１万０５３０円である）。
（甲Ａ５の３０１，３０３頁） 本件処分３直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万４ ５５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助３万 １０００円の合計１１万５５５０円であったが，本件処分３により，生活 扶助７万８１５０円（老齢加算及び冬季加算が削除された等），住宅扶助 ３万１０００円の合計１０万９１５０円となった（保険料の委任払分２３ ８０円を除くと，口座に振り込まれるのは１０万６７７０円である）。
（甲Ａ５の３１１，３１３頁） イ原告Ｂ 京都市北福祉事務所長は，原告Ｂに対し，平成１６年４月１日付けで， 老齢加算の削減（第１段階の削減）等を内容とする生活保護変更決定（以 下「本件処分４」という。
）を行い，平成１７年には，同年３月２４日付 けで，老齢加算の削減（第２段階の削減）等を内容とし，同年４月１日を 実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分５」という。
）を行 い，平成１８年には，同年３月２３日付けで，老齢加算の廃止等を内容と し，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分 ６」という。
）を行った。
（甲Ｂ１，Ｂ４，Ｂ６，Ｂ１０） 本件処分４直前の原告Ｂの受給していた保護費の月額（一時扶助を除 く）は，生活扶助９万８８７０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算 を含む），住宅扶助４万２０００円の合計１４万０８７０円であったが， 本件処分４により，生活扶助８万７４００円（老齢加算が減額され，冬季 加算が削除された等），住宅扶助４万２０００円の合計１２万９４００円 となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるの は１２万７４４０円である）。
（甲Ｂ４の３３，３５頁） 本件処分５直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万０ ４６０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助４万２５００円の合計１３万２９６０円であったが，本件処分５により，生活 扶助８万１４９０円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等）， 住宅扶助４万２５００円の合計１２万３９９０円となった（保険料の委任 払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１２万２０３０円であ る）。
（甲Ｂ４の４３，４５頁） 本件処分６直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万４ ５５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助４万 ２５００円の合計１２万７０５０円であったが，本件処分６により，生活 扶助７万８１５０円（老齢加算が削除され，冬季加算が削除された等）， 住宅扶助４万２５００円の合計１２万０６５０円となった（保険料の委任 払分２３８０円を除くと，口座に振り込まれるのは１１万８２７０円であ る）。
（甲Ｂ４の５１，５３頁） ウ原告Ｃ 原告Ｃは，満７０歳の誕生日を迎えた平成１７年４月２７日の次に到来 する月である同年５月以降，第２段階の削減後の老齢加算の受給を開始し た。
在任特例協議
控訴人らは，法定の告示を欠いた本件議員定数協議が無効であれば，これを前提とする本件在任特例協議も無効である旨を主張する。
確かに，旧合併特例法７条１項柱書は，在任特例を適用した場合の議員の定数について，「地方自治法第９１条の規定による定数を超えるときは，同条の規定にかかわらず，当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし，議員に欠員が生じ，又は議員がすべてなくなったときは，これに応じて，その定数は，同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。」と規定しており，旧合併特例法６条１項が議員定数特例について「新たに設置された合併市町村にあっては，地方自治法第９１条第２項の規定にかかわらず，合併関係市町村の協議により，市町村の合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り，同項に規定する数の２倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる。
ただし，議員がすべてなくなったときは，その定数は，同条の規定による定数に復帰するものとする。」と定めていることからすれば，旧合併特例法７条１項柱書にいう「地方自治法第９１条の規定による定数」とは，地方自治法９１条７項に基づいて定められた議員定数を指すものと解され，これは，本件では，本件議員定数協議により定められた議員定数のことにほかならず，仮に本件議員定数協議が無効であれば，本件在任特例協議により議員となった者に欠員が生じたときに減少すべき議員定数の下限が分からないという問題が生ずる余地はある。
しかしながら，在任特例は，現に議員である者を合併後も一時的に引き続き議員として在任させる特例措置であり，仮に議員定数協議に重大な瑕疵があり，合併市町村において議員定数条例がないに等しい事態が発生したとすれば，在任特例協議に基づき引き続き議員の地位を有する議員で構成される合併市町村の議会において新たに議員定数条例を制定すれば足りるのであって，議員定数協議と在任特例協議とを必ずしも連動させて考えなければならないものではないから，仮に本件議員定数協議が無効であるとしても，本件在任特例協議が直ちに無効となる関係にあるとはいえない。
控訴人らの上記主張は採用することができない。
なお，前記認定のとおり，青森市の市議会は，同市議会の議員定数を４６名とする青森市議会議員定数条例を制定し，平成１７年１２月２０日，これを公布の上，施行しており，本件議員定数協議は既に失効しており，仮に本件議員定数協議が無効であるとしても，青森市議会における議員定数に係る瑕疵は既に治癒されている。
そして，城陽市福祉事務所長は，原告Ｃに対し，平成１８年３月２８日 付けで，老齢加算の廃止を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生 活保護変更決定（以下「本件処分７」といい，本件処分１〜６と合わせて 「本件各処分」という。
）を行った。
（甲Ｃ４，Ｃ７） 本件処分７直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万０ ３００円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助２万 円の合計１０万０３００円であったが，本件処分７により，生活扶助６万 ８９５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算が削除された），住宅 扶助２万円の合計８万８９５０円となった。
なお，平成１９年７月には生 活扶助７万１８４０円（介護保険加算を含む）と住宅扶助２万円の合計９万１８４０円を受給している。
（甲Ｃ７の２０，２１，２７頁） (3) 不服申立て等 ア原告Ａ (ア) 本件処分１について 本件処分１は，原告Ａに対し平成１６年６月２３日付けで通知された ところ，原告Ａは，同処分を不服として，同月２２日付けで，京都府知 事に対し審査請求（生活保護法６４条。
以下の審査請求につき同じ。
） を行った。
京都府知事が同年９月６日これを棄却したため，原告Ａは， 同年１０月５日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求（同法６６条。
以下の再審査請求につき同じ。
）を行い，同請求は平成１７年１月５日 付けで棄却された。
その後同年４月２７日付けで，原告Ａは，本件処分 １の取消しを求める訴訟（平成１７年（行ウ）第８号事件）を提起した。
（甲Ａ１〜３，乙５２） (イ) 本件処分２について 原告Ａは，本件処分２を不服として，平成１７年５月３０日付けで， 京都府知事に対し審査請求を行い，同年１０月５日これが棄却されたた め，同年１１月４日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求を行った。
同請求に対する裁決がないまま，同請求の約２年後である平成１９年１ １月７日，原告Ａは，本件処分２の取消しを求める訴訟（平成１９年 （行ウ）第４５号事件）を提起した。
なお，上記再審査請求については， 同請求の約２年８か月後である平成２０年７月８日付けで棄却された。
（甲Ａ８〜１０，乙５３） (ウ) 本件処分３について 原告Ａは，本件処分３を不服として，平成１８年５月１９日付けで， 京都府知事に対し審査請求を行い，同年１０月４日これが棄却されたた め，同年１１月２日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求を行った。
同請求に対する裁決がないまま，同請求の約１年後である平成１９年１ １月７日，原告Ａは，本件処分３の取消しを求める訴訟（平成１９年 （行ウ）第４５号事件）を提起した。
なお，上記再審査請求については， 同請求の約１年８か月後である平成２０年７月８日付けで棄却された。
（甲Ａ１２〜１４，乙５３）主文 原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求 被告らは，原告に対し，連帯して５８１２万７１５４円及びこれに対する平 成１６年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
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